👉この記事のポイント
- 人事評価コンサルの基礎知識
人事評価制度の構築や見直しを専門家が包括的に支援することで、自社では難しい制度の整備や課題解決を実現し、より効果的な人事運用を可能にします。
- 依頼できる主な業務内容
評価制度の設計からプロセス策定、基準の適正化、報酬・昇進支援、トレーニング提案まで幅広い領域を専門家に任せることで、自社の評価制度を抜本的に強化できます。
- コンサル会社選定時の注意点
実績やノウハウ、サービス内容の適合性、担当者との相性、費用対効果を総合的に見極めることで、自社の課題解決に最も適したパートナーを選定することが重要です。
人事評価コンサルティングとは？
「人事評価制度コンサルティング」とは、人事評価制度の構築や、運用サポート支援を行うサービスのことです。
対象は、人事評価制度がない小規模な会社やベンチャー企業、または時代に合わなくなった制度を持つ企業など、多岐にわたります。
具体的なサービス内容として、給与システムや評価方法、採用プロセスなどの設計を手助けしてくれます。人事領域全般を網羅し、企業の担当者と協力して制度を構築していくのが一般的です。
評価制度の見直しや再構築が必要となった時、人事領域の知識を持つ人材が欠如している時に、人事評価コンサルティングの依頼を検討する企業が多いです。
従来の人事制度がうまく機能しないなど、違和感を感じた際には人事評価コンサルティングの利用が役に立つかもしれません。
人事評価制度の3つの要素
人事評価制度とは主に、「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の３要素から成り立ちます。それぞれひとつずつ詳しく説明します。
評価制度
評価制度は、企業の目標設定に基づき、従業員それぞれが企業のためにどのような行動をすべきかを示し、従業員の業務内容や成果を評価する仕組みです。
この制度では、行動基準に基づき、一定期間中の業績や行動などが評価されます。評価の結果によって、役職や報酬などが決定されます。
等級制度
等級制度は、企業内での各等級ごとに求められる役割や委任される権限を示す仕組みです。それぞれの等級に対して設定された基準に基づき、業績やスキル、役割などから等級を定めます。
この制度は社内の階層構造を明確にするため、非常に重要です。
報酬制度
報酬制度とは、従業員の給与や賞与などを定める仕組みのことです。報酬制度を設けることで、評価制度や等級制度での評価結果に基づき、一人ひとりのレベルに応じた賃金支給を実現できます。
人事評価制度を見直すべき3つの理由
なぜ、人事評価制度を見直す必要があるのでしょうか。
例えば、規模の小さい企業では、明確な人事評価制度がなくとも業務に支障をきたすことはないかもしれません。ですが、企業の成長に伴い、自社の人材を正当に評価することが非常に重要になってきます。
人事評価制度を見直すべき理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 企業の変化に適応する必要がある
- 公正な評価と報酬体系を確立する必要がある
- 従業員のモチベーションを高める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
企業の変化に適応する必要がある
業界の動向や競争環境の変化、新しいビジネスモデルの導入などの影響を受け、企業は常に変化しています。それに伴い、企業の規模は段々と大きくなるでしょう。
従業員数の増加に伴い、人材を適切にマネジメントしていくことの重要性も高まります。
こうした企業規模の変化や時代の変化に迅速に適応し、ビジネス目標や戦略に合うような人事評価制度を常に模索する必要があります。
公正な評価と報酬体系を確立する必要がある
人事評価制度を見直すことで、公正かつ透明な評価基準を確立でき、また報酬体系を整備することにも繋がります。
誰かの視点に偏った不公平な評価を避けて、従業員が評価の公平性を信頼できるようにすることは、人材管理において欠かせない要素です。
例えば、評価基準が曖昧であったり、評価基準が能力・実績・人間性のいずれかに大きく偏ってしまっている場合には、制度自体を見直す必要があるでしょう。
従業員のモチベーションを高める
適正な評価制度は、従業員のモチベーションを高めます。
例えば、小規模な企業で、公正な人事評価制度を設けていない場合では、人事の評価に納得していない従業員がいる可能性もあります。
一人一人の成果が公平に評価され、評価に見合った報酬やキャリアの機会を提供することで、モチベーションが上がり、企業全体のパフォーマンスの向上に繋がります。
依頼できる5つの業務内容
人事評価コンサルティングに依頼できる業務は大きく以下の5つに分かれます。
- 評価制度の設計
- 評価プロセスの策定
- 評価基準の適正化
- 報酬や昇進に関する支援
- トレーニングや開発プランの提案
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①評価制度の設計
人事評価コンサルティング会社が行う初めの仕事は、評価制度の設計です。
まずコンサルティング会社は、企業が持つ目標や戦略（例：業績向上や従業員のモチベーション向上など）を明確にします。
その上で、従業員の評価を行うための基準や指標を決定し、定量的な目標（KPI）や、訂正的な評価基準（行動評価など）などを定めます。
それらを総合的に判断し、評価方法を選定、評価者間の一貫性を確保するための方法を設計します。
②評価プロセスの策定
評価制度の設計が終わったのち、評価のプロセスを具体的に策定します。まずは、評価の頻度やタイミングを設定し、従業員と評価者が評価プロセスを予測できるようにします。
その後、評価者に対して適切なフィードバックや評価方法の使い方を指導し、公平で客観的な評価が行えるようサポートします。
③評価基準の適正化
実際にその評価制度の運用が開始してからは、評価基準や評価方法を分析し、評価基準の適正化を図ります。
そうした定期的な分析により、評価の公平性を確保する他、評価の結果を従業員に適切にフィードバックする方法を改善し、従業員の成長とモチベーション向上に寄与します。
④報酬や昇進に関する支援
コンサルティング会社によっては、評価制度だけでなく、従業員の報酬や昇進に関する方針の設計・支援を行うこともあります。
成果に基づいた報酬や昇進の仕組みを整えることで、従業員のモチベーションを高めるための支援を行ってくれます。
⑤トレーニングや開発プランの提案
コンサルティング会社によっては、従業員のスキル向上のための個別トレーニングや開発計画を提案してくれます。
具体的には、技術的なスキル向上・リーダーシップスキル育成・コミュニケーションスキル強化の支援や、内部や外部のトレーニングプログラムやセミナー、ワークショップなどの提案が挙げられます。
こうした業務は、従業員一人一人のスキルの向上や、組織全体のパフォーマンス向上につながります。
一般的な費用相場
人事評価コンサルティングの費用は、主に「従業員数」と「依頼するサービス内容」によって決まります。従業員数が多いほど評価制度の階層や等級数が増え、コンサルタントが関与する範囲も広がるため、比例して費用が上がる傾向にあります。
以下では、代表的な従業員規模別・サービス範囲別の費用相場を整理しました。
従業員規模別の費用相場
制度設計や評価フロー整備などの基本支援を依頼した場合の一般的な価格帯は以下の通りです。
| 従業員規模 | 契約期間（半年） | 契約期間（1年） | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| ～30名 | 約60万円 | 約120万円 | 等級・評価基準の設計、シート作成 |
| ～100名 | 約120万円 | 約240万円 | 複数職種対応、評価者研修、運用ルール設計 |
| ～200名 | 約180万円 | 約360万円 | 全社導入支援、定着フォロー、改善提案 |
上記はあくまで目安であり、人事制度全体の再構築や新たな評価体系の導入を行う場合には、さらに高額になるケースもあります。
依頼するサービス範囲による料金形態
人事評価コンサルティングでは、依頼内容によって料金体系が変動します。以下は代表的な3パターンです。
| サービス内容 | 期間の目安 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 制度設計フェーズのみ | 3〜6ヶ月 | 50〜100万円 | 等級制度・評価基準・評価シートなど設計中心 |
| 運用・定着支援まで含む | 6〜12ヶ月 | 200〜400万円 | 評価者研修・フィードバック制度設計・改善提案まで伴走 |
| 包括的支援（MBO/OKR連携含む） | 1年以上 | 個別見積もり | 評価制度と目標管理制度を統合的に構築 |
サービス範囲を拡大するほど、評価者教育や制度運用のフォローアップが加わり、費用も段階的に上がります。自社のフェーズや人事体制に合わせて、どの範囲を外部に委託すべきかを見極めることが重要です。
人事評価コンサルティング導入の4つのメリット
人事評価コンサルティングを導入する大きなメリットは、以下の4つです。
- 人事評価制度のクオリティを向上できる
- 計画的かつ効率的に作業を進められる
- ノウハウ、事例、運用実態などの情報を得られる
- 人事担当者の労力を削減できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
人事評価制度のクオリティを向上できる
人事評価コンサルティングは、無駄なくスムーズに人事評価を進めるノウハウを熟知しています。客観的かつ現実的な専門知識を取り入れることで、人事評価のクオリティ向上を目指せます。
評価結果を、社員の待遇や人材配置に反映させることで、社員の満足度向上や会社の業績アップなどに繋がります。また、公正な評価を定着させることで、社員のモチベーションアップにもつながるため、人事評価のクオリティ向上は注力すべき点といえます。
計画的かつ効率的に作業を進められる
人事評価制度構築の経験が豊富なプロから支援を得られるため、計画的かつ効率的に業務を改善することが可能です。
特に中小企業では、大企業に比べると、人事評価制度の整備が進んでいない傾向があります。
例えば、人事制度の明確な基準が設けられていない、評価制度自体を導入していない、企業規模の拡大に評価制度の実施が追いついていない、人事業務に詳しい人材が足りないという場合が考えられます。
このように人事業務に対するリソースが足りていない場合に、外注をしないまま他団体の事例を用いようとしていると、結果的に効率が悪くなり、コストが膨らんでしまう可能性があります。コンサルティングでの外注により、企業理念の考慮、評価内容の開示、フィードバックまで十分に行えるため、素早くリソース不足を解消できるでしょう。
人事評価制度の作り方とは？機能や評価項目、制度まで詳しく解説！
ノウハウ、事例、運用実態などの情報を得られる
外注することで制度設計の進め方、運用実務の詳細など、プロのコンサルタントのノウハウを吸収することが可能です。
そもそも、制度設計に関わるコンサルタントは、クライアントをコンサルタントなしの場合でも制度を適切に運用できる状態とすることが必要です。しかし実際のところは、そのような状態にすることは至難となっています。
実現のためには、コンサルタントの情報共有の熱量も重要ですが、人事担当者も成果物のみに着目するのではなく、専門書からは得られないような経験を体験しようとする心意気・行動が重要です。
人事担当者の労力を削減できる
評価制度設計については、「依頼できる5つの業務内容」でも述べたように、多くのステップが必要となります。
特に、人事業務に詳しい人材が不足している企業で、人事評価制度を一から設計、または再構築をするのには、膨大な労力が必要となります。
自社努力により人事業務のスキルを身につけるのは、効率も保証できませんし、労力対効果が低くなってしまいがちです。
外注することで、設計を効率的にかつ専門知識を得ながら進めつつも、浮いた工数分を他の業務に当てることが可能です。
人事評価コンサルティング導入の3つのデメリット
人事評価コンサルティングの導入には、メリットもある一方でデメリットもあります。主なデメリットは以下の3つです。
- 自社にノウハウが培われない
- コストが膨らむ場合がある
- 選定が難しい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自社にノウハウが培われない
専門領域を外注すると、手法を学べる一方で、委託した領域のノウハウを社内に蓄積することが難しくなります。そのため、将来的な自社内での継続的な改善や管理が難しくなってしまう可能性もあります。
このデメリットを最小化するためには、外注先に業務仕様書の作成や、定期的な双方のすり合わせ実施などのお願いをすると良いでしょう。
コストが膨らむ場合がある
人事評価コンサルティングは、専門家やコンサルタントの知識やサービスを提供するため、その分コストが膨らむ場合もあります。
外注したからといって必ずしもコストの削減には繋がりません。当初想定していなかった領域での制度見直しが必要になるなど想定外な事態が発生し、従来よりもコストが膨らんでしまう場合があります。
選定が難しい
人事評価コンサルティング会社は多数存在するため、一つに選定することが難しいという側面があります。
信頼性のあるコンサルティングサービスを見つけるためには、十分な調査や評価が必要です。また、自社のニーズや要求にあった適切なサービスを提供できるかどうかも重要なポイントです。
次の章で、選定する際の注意点をまとめましたので参考にしてください。
コンサル会社を選ぶ際の4つの注意点
最適な人事評価制度構築の依頼先を選ぶ際には、以下の4点に注意しましょう。
- 実績・ノウハウがあるかどうか
- 自社のニーズとサービス内容の合致性
- 担当者との相性
- 費用対効果が期待できるか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
実績・ノウハウがあるかどうか
実績・ノウハウの多い企業を選定しましょう。
多くの企業は、実績をHPなどで提示しているため確認することをおすすめします。提示していない場合は直接問い合わせをしてみましょう。実績がない企業に外注した場合、現実的でない評価制度の設計で話が進んでしまう可能性があります。
自社のニーズとサービス内容の合致性
人事評価コンサルティングのサービス内容は多岐に渡るため、外注する場合には、あらかじめ自社の人事制度の見直したいことを明確化しましょう。その上で、明確化した業務を委託可能な企業を選定するようにしましょう。
また、中小企業特化、○○業界特化などの特化型のサービスの場合もあるので、外注先の得意・不得意も確認しておくと良いでしょう。
担当者との相性
選定する1つの観点として「相性」を取り入れておく必要があります。
知識が足りない担当者の場合変更してもらうのは当たり前ですが、知識がある場合でも「相性」は大切な項目です。
契約前の問い合わせの段階で、サービス提供企業とコミュニケーションがとりやすいかどうかを判断する必要があります。
費用対効果が期待できるか
人事制度の構築や見直しに関しては、サービスを受けてみないことには結果が分かりません。
価格の安さを一番の選定ポイントにしまうのは良くないですが、自社が受けたいサービスの費用対効果を判断するのが重要です。事前の資料請求によるサービス会社の比較は怠らないようにしましょう。
導入する際の流れ
実際に人事評価コンサルティングを導入すると、以下のようなステップで進行するのが一般的です。
それぞれのステップごとに詳しく説明します。
1.自社内で目標の設定・分析
はじめに、自社が抱える課題を明確にし、人事評価コンサルティングを導入することで達成する目標を設定しましょう。そのためにはまず、自社は今どのような状態にあるのかを詳しく調査・分析する必要があります。
人事担当者が判断するだけでなく、社内全体へのアンケートを実施するなど、従業員一人一人の声を聞くことで、現在の人事評価制度の質を図ることができるでしょう。
そうして現在の状況や課題を明らかにした上で、これから求められる変化、解決すべき課題を掲げ、目標を設定します。今表面化している課題だけでなく、数年先の会社や業界の動きを見据えた目標を建てられると良いでしょう。
2.コンサルティング会社の選定
目標が明確化できた後は、実際にコンサルティング会社を選定します。
「コンサル会社を選ぶ際の4つの注意点」で紹介した通り、実績・ノウハウ、自社のニーズとサービス内容の合致性、担当者との相性、費用対効果を念頭に置き、自社の目標に合う会社を選びましょう。
事前の資料請求や問い合わせ時点で、何社かを丁寧に比較することが大切です。
特に、依頼サービスに対する費用は会社により大きく異なるので、自社の得られる費用対効果を重視しながらコンサルティング会社を選びましょう。
3.コンサルタントからのヒアリング・課題分析
コンサルティングを導入した後は、コンサルタントが企業内の状況を分析します。
具体的には
- 関係者（人事担当者、管理職、従業員など）との面談やヒアリングセッション
- 企業から提供された資料・データの分析
- 現在の評価制度のレビューと分析
などを行います。
一つめのステップで企業が行った現状に関する調査と、コンサルタントによるヒアリング、またその他企業に関するデータを客観的に分析することで、改めて現状と課題を分析します。
このプロセスでコンサルタントは、従業員の意見や満足と、改善すべき点などを把握し、公平性・透明性・報酬体系の妥当性などの観点から、改善すべき点を洗い出します。
4.コンサルタントが評価制度案を作成・提案
前ステップでの分析結果を元に、コンサルタントは、課題解決や企業の目標達成に対する評価制度案をまとめます。
この際、コンサルタントは具体的な評価基準や評価プロセスの改善案、報酬体系の変更案などを示し、企業が理解しやすい形で提案します。
新しい制度案には、それを実施するための計画や手順も含められます。例えば、実際の導入段階や、トレーニングの実施、評価基準の適用方法などです。
人事評価コンサルティングを導入する際、多くの企業は「従業員が新制度に対して抵抗しないか、受け入れてくれるか」を懸念するでしょう
そうした懸念を踏まえ、コンサルタントは、新制度導入までにトレーニング期間を設けるなどの工夫をしてくれることが多いです。徐々に会社全体が新しい制度を受け入れられるような計画を提案してくれます。
具体的には、目標管理制度(MBO)、目標管理制度(OKR)、コンピテンシー評価、360度評価(多面評価)など、あらゆる評価制度を用い組み合わせて制度案を作成していきます。
【人事評価制度とは】種類・作り方・評価項目を詳しく解説します。
5.モニタリングと評価
実際に新しい人事評価制度の運用が始まった後は、コンサルタントがそれをモニタリングします。
その際には、数値データを用いて、従業員のエンゲージメントの向上、行政に向上、報酬制度の公平性などを定量的に評価する他、従業員からのフィードバックや意見、実際の業務への影響などを評価し、定性的な観点からの評価も行ってくれます。
6.継続的な改善
全ステップでの評価を踏まえて、新しい評価制度の結果を企業と共に分析しながらさらなる改善点を見つけ、制度の改善を提案します。
【16選】おすすめの人事評価コンサルティング会社
ここでは、人事評価コンサルティングを行うおすすめの会社14選をご紹介します。サービス選びの参考になれば幸いです。
株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）
引用元：株式会社uloqo
「株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）」の取引先企業数は、50社以上にのぼり、契約継続率が90％を超えます。人事評価制度コンサルティングだけでなく、人事業務におけるあらゆる業務の代行が可能です。柔軟なサービス設計や深い専門知識を有したコンサルタントが在籍している点が特徴です。
- 企業の課題や規模に応じてゼロから構築する完全オーダーメイド型の評価制度設計を行う。
- 設計から評価者研修やツール導入、運用フォローまで対応する一気通貫支援体制を持つ。
- 経営者視点を持つコンサルタントが中期計画と連動した制度設計を行い、経営と人事を橋渡しする。
- 50社以上の導入実績と契約継続率90％超を誇り、中小から成長企業まで柔軟に対応する。
※ご予算や支援範囲に応じて要ご相談可能
株式会社電通コンサルティング
引用元：電通コンサルティング
「株式会社電通コンサルティング」は、事業成長に向けた組織・人事戦略の立案と実行支援を行っているコンサルティング会社です。電通グループが保有する多面的な切り口により組織・人事戦略と事業戦略との整合度合いを総合的に確認できることが特徴で、左脳的アプローチにより論理的に整理して理解を促すのみならず、右脳的アプローチで実際に人を動かして機能させることを強みとしています。
- 戦略設計から評価運用までを一貫支援し、制度の「作って終わり」を防ぐ体制を持つ。
- 社内コミュニケーションやメッセージ設計を重視し、従業員に浸透する評価制度を実現する。
- 人事データや人的資本KPIを活用したデータドリブンな制度設計を行う。
- 事業戦略と連動したコンピテンシー設計により、文化変革とパフォーマンス向上を同時に実現する。
株式会社ロコソル
引用元：株式会社ロコソル
「株式会社ロコソル」は、中小企業の人材育成を支援する独自開発アプリと研修サービスを提供しています。社員の実務経験を学びにつなげる教育ツールと、リーダー育成やメンタルヘルスなどの研修プログラムを組み合わせ、継続的に自律人材への成長を支援している点が特徴です。
- 自社開発の学習アプリと研修を通じて、日常業務の振り返りを習慣化し、社員の自律的な成長を促す。
- 社員の思考プロセスを可視化し、適切な育成と評価を行うことで定着率改善と組織活性化を図る。
- 管理職向けにコーチングやチームビルディング研修を実施し、1on1やメンター制度の定着を支援する。
- 心理的安全性と組織文化の醸成を重視し、コミュニケーション研修やインナーブランディングを推進する。
株式会社リブ・コンサルティング
引用元：株式会社リブ・コンサルティング
「株式会社リブ・コンサルティング」は、「100年後の世界を良くする会社を増やす」ことを使命として掲げている企業です。ベンチャー、準大手がメインのクライアントとなっており、年間プロジェクト数は800を上回ります。また、顧客満足度は90％を超えており、業界平均を圧倒的に上回っています。
- 企業理念と連動した制度設計により、社員の行動や成果を評価へ反映し、制度を経営ツールとして機能させる。
- 企業の成長段階に応じたシンプルで実効性のある評価制度を設計し、現場で運用できる形に整える。
- 制度設計から評価者研修、フィードバック、改善まで支援し、社内で自走できる体制を構築する。
- 評価制度の導入を通じて、社員成長だけでなく組織文化やマネジメント力の向上を実現する。
株式会社ブレインパートナー
引用元：株式会社ブレインパートナー
「株式会社ブレインパートナー」は、大手、中小企業、零細企業まであらゆる規模のクライアントに導入実績があります。HPでは、詳細にコンサルタント紹介がされているためぜひご覧になってください。
- 中小企業に特化し、制度運用を通じて人材が育つ仕組みづくりと階層別支援を行う。
- 手軽な料金で制度診断サービスを提供し、制度改定のハードルを下げて導入を促進する。
- 経営戦略や営業力強化を人事制度に組み込み、評価制度を現場を動かす仕組みへ発展させる。
- 制度の定着と運用可能性を重視し、評価者研修や現場浸透を支援して実践力を高める。
50～150名規模 約2週間 100万円
株式会社モアコンサルティンググループ
「株式会社モアコンサルティンググループ」は、変革を加速する新感覚の人事コンサルティングを提供しています。導入事例先も、情報サービス、アパレル、専門商社など業界問わず可能です。HPの導入事例では、幅広い業界のクライアントへの実績が掲載されています。
- 会社の将来像と社員の役割を結びつけた実用的な評価制度を設計し、目標や評価基準を明確化する。
- 管理職のマネジメント力を強化するため、評価者トレーニングや指導スキル向上支援を行う。
- 職種や業種に応じた評価ツールを活用し、スキル・影響力・ポテンシャルなど多様な基準で制度を設計する。
- 制度導入後の改善サイクルを構築し、社員の挑戦意欲を高めながら組織パフォーマンスを最大化する。
費用HPに掲載なし。要問い合わせ。
株式会社インソース
引用元：株式会社インソース
「株式会社インソース」は、評価制度コンサルティングは広告業界、人材サービス業界をメインに12回の実績となっているものの、応対コンサルティングなどは191回の導入実績。
- 企業の課題やフェーズに合わせて、部分見直しからフル設計まで柔軟に対応するオーダーメイド型の評価制度設計を行う。
- 評価を処遇ではなく育成の手段と捉え、成長指標を明確にすることで社員の能力向上につなげる制度を設計する。
- クラウド型ツールを活用して評価業務をオンライン化し、シート作成から集計・管理まで効率化を実現する。
- 評価結果を研修や学習計画と連動させ、評価から育成・成長へとつながるサイクルを構築する。
株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティング
「株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティング」は、様々な業種・規模においてコンサルティング実績があります。HPに、クライアントの業種、従業員数、支援テーマなど詳細を提示した実績が公開されています。
- 理念や個人の志を起点に、社員の意志と感情に着目した人事コンサルティングを行う。
- MBOやOKR型の目標管理を導入し、目標設定からフィードバックまでを内製化してマネジメント力を高める。
- 中堅・中小企業の現場に即した柔軟なコンサルティングを行い、導入しやすい制度を提供する。
- 研修やワークショップを通じて評価制度の運用を支援し、制度が現場で活用される仕組みを整える。
グロスウィズ株式会社
引用元：グロスウィズ株式会社
「グロスウィズ株式会社」は、中小・ベンチャー企業1000社以上に人事評価制度導入があります。また、株式会社あしたのチームの認定コンサルタントにも任命されています。
- 中小・ベンチャー企業を対象に、評価制度の設計から運用・定着までを一貫して支援する。
- 評価制度の導入によって社員の目標達成意識を高め、離職率の低下と採用力の向上を実現する。
- 1on1導入や目標添削、期間管理など運用面の支援を行い、制度の定着を促進する。
- 評価制度を軸に採用・育成・エンゲージメントを統合的に支援し、人材課題を包括的に解決する。
株式会社アルファ・コム
引用元：株式会社アルファ・コム
「株式会社アルファ・コム」は、会議指導による月次サイクル活性化支援を通じて、目標達成に向けたスケジューリングを徹底して行うことで、導入内容の定着を支援する企業です。また、地域活性化にも力を入れています。
- 月次会議サイクルの導入支援を通じて、行動管理と人材育成を両立させる評価制度運用を実現する。
- 経営戦略と連動した評価制度を構築し、数値連動行動計画を通じて組織全体の実行力を高める。
- 成果・行動・姿勢を評価する三軸モデルを採用し、段階的な成長を促す評価制度を設計する。
- 地域企業や中堅企業の成長支援に特化し、人事制度を通じてマネジメント力と組織力を底上げする。
有限会社ヒューマンリソースコンサルタント
「有限会社ヒューマンリソースコンサルタント」は、「実際に使える仕組み」「オリジナルの仕組み」「クライアントが主導の仕組み作り」などの実現に注力している企業です。
- 中小企業に特化し、制度設計から評定会議参加まで伴走して定着を支援する。
- 評価者研修を通じて評価基準の理解やフィードバック力を高め、公正な評価の実施を促す。
- 現状分析から課題抽出、制度設計までを一貫して行い、中小企業特有の課題解決に取り組む。
- 経営戦略と人事制度を連動させ、改善サイクルを制度設計段階から組み込むことで形骸化を防ぐ。
基本料金
等級制度設計に係る費用も含む
追加料金
等級数又は職種数の多い方を基準として費用を見積
フォー・ノーツ株式会社
引用元：フォー・ノーツ株式会社
「フォー・ノーツ株式会社」は、人材育成を目的にクライアントの事情と理念に応じながら、制度を設計することを重視しています。導入実績は、300社を上回ります。代表が記した「人事の超プロが明かす評価基準」は何度も増進に至っていることから、フォー・ノーツの提案する人事制度が普遍的かつ汎用的かつ網羅的であることが分かります。
評価制度導入実績は、業界問わずでベンチャー・中小企業がメインとなっています。
- 人事経験者が中心となり、制度設計から運用までを一貫支援する実践型の人事制度構築を行う。
- 評価・採用・教育を統合的に捉えるアプローチで、一貫性ある人事体系を提供する。
- 評価者研修やeラーニングなどの実務支援ツールを活用し、制度運用の定着を図る。
- 社員数10名から数千名まで幅広い企業規模に対応し、成長企業から大手まで導入実績を持つ。
株式会社ネクストプレナーズ
引用元：株式会社ネクストプレナーズ
「株式会社ネクストブレナーズ」は、現在まで約2000社以上の診断実績があり、中小企業だけでなく、1000名以上の大企業などへの導入実績があります。
- 社員が自ら行動目標を設定し、上司が進捗を支援する仕組みにより、納得感のある評価制度を実現する。
- 四半期ごとの評価サイクルでPDCAを高速化し、行動改善と成果達成を促進する。
- クラウド型評価ツールを活用して運用工数を削減し、評価管理の効率化を支援する。
- 評価制度と賃金・等級制度を総合的に見直し、給与シミュレーションやサーベイを通じて制度改革を支援する。
株式会社常進パートナーズ
引用元：株式会社常進パートナーズ
「株式会社常進パートナーズ」は、サービス業（美容系、整体系、スポーツジム、飲食系など）への導入実績が充実しています。
- 飲食・小売・サービスなど多店舗展開企業に特化し、最適な評価制度を短期間で構築する。
- 評価結果を昇格・昇給・配置・育成に連動させ、人事制度全体を一貫して機能させる。
- 等級・評価・処遇の関係を明確化し、透明性と納得感の高い評価制度を設計する。
- 制度設計後も説明会や運用支援を通じて定着を図り、制度が機能する状態を実現する。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
引用元：TOMAコンサルタンツグループ株式会社
「TOMAコンサルタンツグループ株式会社」は、税理士、公認会計士、社労福祉士、中小企業診断士など様々な分野の専門家が200名在籍しているため、一貫したソリューションで経営課題をトータルサポートすることができます。会計業務を中心としていますが、人事領域におけるコンサルティングも行っています。
- 社会保険労務士を中心とした専門チームが、労務リスクを考慮した評価制度の設計を行う。
- 導入後も社外人事部として評価者研修や昇給・賞与アドバイスを行い、制度の定着を支援する。
- 中小企業向けに労務相談や給与計算などを含むワンストップ支援を提供し、実務負荷を軽減する。
- 公平で透明性の高い人事考課システムを構築し、社員のモチベーション向上を促す。
Luvir Consulting株式会社
- 経営戦略から人事制度設計までを一貫支援し、戦略と組織を結びつける総合コンサルティングを提供する。
- 制度設計から研修・運用・改善までを伴走し、現場で成果を出す実行重視の支援を行う。
- 役員やシニアコンサルタントがプロジェクトに深く関与し、高品質なサービスを維持する。
- 人件費リスクや人的資本経営を見据え、持続可能な評価・賃金・等級制度の構築を支援する。
アクセンチュア株式会社
引用元：アクセンチュア
「アクセンチュア株式会社」は、デジタル変革・戦略・組織・人材領域を横断するグローバルコンサルティングサービスを日本国内でも展開しています。特に「人材・組織（Talent & Organization）」分野では、AIやクラウド、データ分析といったテクノロジーと人事制度・組織設計を融合させ、従業員体験（EX）や人的資本経営の観点を取り入れた支援が特徴です。
- AIやクラウドを活用し、人事・組織戦略を人的資本の視点から再構築する統合的支援を行う。
- 製造・通信・金融・公共など幅広い業界に対応し、グローバルな知見を日本企業向けに最適化して提供する。
- 戦略策定から制度設計、運用定着、改善まで一貫して支援する伴走型の体制を持つ。
- エンゲージメントや働き方改革を重視し、従業員体験とパフォーマンスの両立を実現する。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社」は、グローバルネットワークを背景に戦略・組織・人材・テクノロジー領域を横断して支援を行う日本の大手コンサルティングファームです。特に「ヒューマンキャピタル（Human Capital）」サービスでは、企業の人的資本経営を支える人材戦略・人事制度の最適化と、組織実装・運用改善までを一気通貫で支援することを特徴としています。
- 人的資本経営を基盤に、経営戦略と連動した人材・組織戦略から制度設計を行う。
- グローバルネットワークを活かし、多国籍企業や国内大手の事例をもとに日本企業へ最適化した制度を提供する。
- 等級・評価・報酬制度の構築から運用・改善までをワンストップで支援する。
- 人事データや市場調査に基づき、データドリブンな制度設計と運用改善を実施する。
セレクションアンドバリエーション株式会社
引用元：セレクションアンドバリエーション
「セレクションアンドバリエーション株式会社」は、企業の人材育成と組織の成果創出を軸に、⼈事戦略策定から評価制度設計・運用までをワンストップで支援するコンサルティングファームです。活躍してほしい人材像を起点に、行動基準と成果基準を明文化し評価制度を機能するマネジメントインフラとして捉えるアプローチが特徴です。
- 行動基準と成果基準を組み合わせ、従業員の成長と組織成果の両立を実現する評価制度を設計する。
- シンプルで運用しやすい制度設計により、現場での浸透と定着を促進する。
- 設計から評価者教育、運用支援、制度改善までを一貫して伴走する長期支援体制を持つ。
- ジョブ型やOKRなど最新の評価手法に対応し、柔軟な制度設計を支援する。
株式会社HRBrain
引用元：株式会社HRBrain
「株式会社HRBrain」は、人事評価・タレントマネジメントを中心に、人材データの可視化と運用効率化を実現するクラウド群「HRBrainシリーズ」を提供しています。評価制度運用のデジタル化に加え、OKR/MBO/1on1など多様な評価手法に対応し、人的資本の情報開示やデータ活用までを視野に入れた支援が特徴です。加えて「HRBrainコンサルティング」により、制度設計・運用定着の伴走まで一気通貫でサポートします。
- クラウドシステムとコンサルティングを一体化し、制度設計から運用改善までをトータル支援する。
- OKRや1on1などのテンプレートを活用し、ペーパーレスで効率的な評価運用を実現する。
- 人的資本開示やKPI可視化に対応し、ISO 30414などの基準に沿ったデータ活用を支援する。
- 3,500社以上の導入実績を持ち、初期設定から運用支援までを行うカスタマーサクセス体制を整える。
日本経営グループ
引用元：日本経営グループ
「日本経営グループ」は、戦略立案から実践支援までをワンストップで提供する経営コンサルティングファームで、病院・介護・福祉施設をはじめ幅広い業界に対応しています。組織・人事戦略を含む経営改善、事業承継、M&A、リスクマネジメントといった領域で、現場実践と成果創出に強みを持っています。
- 経営方針や組織構造の策定から評価制度の構築・定着までを実践レベルで支援する。
- 医療・福祉分野で3,000件を超える実績を持ち、専門領域の深い知見を活かした制度設計を行う。
- 組織開発や人材育成など人・組織領域を包括的に支援し、評価制度の導入と運用をサポートする。
- 国内外の幅広い地域と業界に対応し、グローバルな支援体制を展開する。
公益財団法人日本生産性本部
引用元：公益財団法人日本生産性本部
「公益財団法人日本生産性本部」は、1955年に設立された歴史ある生産性向上のためのシンクタンク兼コンサルティング機関です。組織・人事制度分野においては、〈人間尊重〉の理念のもと、制度設計から運用・定着支援、人的資本経営・組織開発までを一貫して支援し、働き方改革や同一労働同一賃金、高齢者雇用といった最新の制度課題にも対応している点が特徴です。
- 等級・賃金・評価制度の構築から運用フォローまでを一貫して支援する。
- 人的資本や働き方改革を踏まえた制度設計・見直しを推進し、環境変化に対応する制度刷新を行う。
- 生産性や雇用に関する調査・研究を基盤とした実証的コンサルティングを実施する。
- 中小企業から大手・公共領域まで幅広く対応し、制度設計と運用改善の両面に強みを持つ。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
「株式会社リクルートマネジメントソリューションズ」は、採用・育成・制度設計・組織開発に関する豊富な実績を持つコンサルティングファームで、人事評価制度を含む人事制度の設計・運用支援において様々な企業フェーズ・業界に対応しています。科学的データやツールを活用しながら、「使える制度」に落とし込む設計力と運用定着の支援体制が強みです。
- 方針策定から等級・評価・賃金・育成制度までを連動設計し、運用サポートを含めた実践的な体制構築を支援する。
- 職務評価システムや意識調査などのデータを活用し、公正で納得感のある評価制度を設計する。
- 豊富な導入実績に基づき、運用課題を先取りした現実的な制度設計を行う。
- 360度評価やOKRなど多様な評価手法に対応し、目的に合わせた柔軟な制度を提案する。
株式会社kubellパートナー
引用元：株式会社kubellパートナー
「株式会社kubellパートナー」は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションを掲げる kubell グループの一員で、経理・労務・採用・営業事務といったバックオフィス業務を、チャットベースおよびクラウドを活用して代行するBPaaS（Business Process as a Service）事業を専門に手掛けています。サービス名「タクシタ」および「MINAGINE」を通じて、中小企業の業務プロセス効率化・人事制度構築・評価制度支援をワンストップで提供している点が大きな特徴です。
- チャットを通じて経理・労務などのバックオフィス業務を代行し、中小企業の生産性向上を支援する。
- 勤怠管理や給与計算、評価制度構築などをクラウドと代行で提供し、導入の手間を削減する。
- グループ連携を活かし、スモールスタートから拡張可能な柔軟な人事評価支援を実現する。
- バックオフィスの自動化と人事制度強化を両立し、人的資本経営の基盤づくりを推進する。
株式会社HR Butler
引用元：株式会社HR Butler
「株式会社HR Butler」は、中小企業を中心に採用から定着までの人事プロセスを包括的に支援するコンサルティング企業です。特に、オリジナルの人事評価制度の構築・運用サポートに強みを持ち、評価・等級・報酬の3軸から組織強化を図りつつ、運用定着を見据えたフォロー体制が特徴です。
- 評価・等級・報酬を連動させ、努力が正しく反映される仕組みを備えた評価制度を設計する。
- 評価期日管理や評価者研修などを通じて、導入後まで継続的に運用を支援する。
- 採用計画設計や採用代行サービスを併せて提供し、組織の成長フェーズを総合的に支援する。
- 中小企業向けにコストを抑えた制度設計を行い、200社以上の導入実績を持つ。
株式会社コーナー
引用元：株式会社コーナー
「株式会社コーナー」は、人事・ESG領域に特化したプロフェッショナル人材紹介およびパラレルワーカー支援を軸とし、企業が必要とするタイミングで人事専門家をアサインして課題を解決するサービスを提供しています。登録人材1万人超のネットワークを活用し、評価制度設計・運用・人事戦略立案など幅広い支援が可能です。
- 1万人を超える人事・ESG専門家ネットワークから、課題に応じて最適な人材を迅速にアサインする。
- 週1日からの柔軟な支援体制を提供し、正社員を雇用せずに人事機能を強化できる。
- 等級・評価・報酬制度の設計から運用までをワンストップで支援し、人事制度改革を推進する。
- 採用・労務・制度設計を横断的にカバーし、人事体制が未整備な企業の即戦力補完を実現する。
OGSコンサルティング株式会社
引用元：OGSコンサルティング
「OGSコンサルティング株式会社」は、評価制度を単なる“人事制度”としてではなく、事業成長の基盤と捉えた組織開発支援を専門とするコンサルティング会社です。独自メソッド「自走化トレーニング™」を通じて、企業が評価・等級・報酬制度の構造を深く理解し、自社で回す仕組みを設計・運用まで伴走する点が特徴です。
- 組織診断からテスト運用までを3ステップで支援し、自社で運用できる評価制度を構築する。
- 営業職だけでなく技術・事務職など多様な職種に対応し、定量・定性両面から公平な評価を実現する。
- 経営理念や価値観を制度設計に反映し、組織文化に根付く評価制度を構築する。
- 外部依存を防ぎ、自社でPDCAを回せる体制をつくる“自走化支援”に特化している。
株式会社Touch&Links
引用元：株式会社Touch&Links
「株式会社Touch&Links」は、Webマーケティング・サイト制作・映像制作といったデジタル領域に加え、クラウド型人材管理システム「ヒトマワリ®」の開発運用というHRテック領域も展開している企業です。人事データ収集・蓄積・分析を通じて、企業の戦略人事・情報化支援も手がけており、「Web×人材管理」の掛け合わせで付加価値を提供している点が特徴です。
- クラウド型人材管理システム「ヒトマワリ®」を活用し、人事情報のデータ化と分析を支援する。
- Webやデジタルの知見を活かし、人事制度運用のデジタル化やデータ活用を推進する。
- 中小企業から大手まで対応し、クラウド導入やWeb構築を通じて柔軟なソリューションを提供する。
- 人事メディア「人事バンク」を運営し、制度設計やデータ活用に関する知見を発信している。
マーサージャパン株式会社
引用元：マーサージャパン株式会社
「マーサージャパン株式会社」は、グローバル人事コンサルティングファームである Mercer LLC の日本法人として、等級制度・評価制度・報酬制度・人的資本経営まで幅広い人事制度変革を支援しています。特に豊富なベンチマーク・データベースとグローバルネットワークを活用し、戦略人事を実現する制度設計に強みを持っています。
- 事業戦略と人事制度を整合させ、等級・評価・報酬を「組織のメッセージ」として設計する。
- 世界130カ国以上のデータを活用し、報酬サーベイや市場ベンチマークに基づいた制度設計を行う。
- 評価者研修や運用支援を通じて制度定着を支援し、「使われる制度」への移行を実現する。
- スタートアップから大手まで対応し、短期集中プログラムなど柔軟な支援手法を提供する。
ハイマネージャー株式会社
引用元：HiManager（ハイマネージャー）
「ハイマネージャー株式会社」は、オールインワンのクラウド型人事評価・マネジメントプラットフォーム「HiManager」を中心に、OKR・1on1・フィードバックなどの機能とコンサルティング支援を通じて、組織のエンゲージメント向上と若手の定着・活躍支援を実現しています。AIやデータ活用も活用しつつ、制度設計から運用定着まで伴走型で提供する点が大きな特徴です。
- クラウドとコンサルティングを組み合わせ、評価制度の構築から運用・改善までを一気通貫で支援する。
- OKRや1on1、フィードバック機能を備え、ハイブリッドワーク時代のマネジメントに対応する。
- AIを活用して若手社員の離職リスクを分析し、定着と活躍を支援する。
- 従業員数に応じた柔軟な料金体系を採用し、月額1,500円程度から利用できるコスト設計を実現する。
タナベコンサルティング株式会社
引用元：タナベコンサルティング株式会社
「タナベコンサルティング株式会社」は、1957年創業の経営コンサルティングファームで、企業の人事制度・評価制度構築を専門に支援しています。特に、理念や経営戦略から逆算した人事制度改革、人材育成型の評価制度、現場定着までを視野に入れた伴走支援が強みです。
- 企業の理念や戦略を起点に、等級・評価・処遇制度を連動させた人事制度を設計する。
- 現状分析から制度設計、説明会、評価者研修、運用支援までを一貫してサポートする。
- 成果だけでなく行動や能力を重視し、社員の成長を促す育成型評価制度を提案する。
- 製造・物流・食品・サービスなど多様な業界に対応する専門チームが制度構築を支援する。
船井総合研究所株式会社
引用元：船井総合研究所株式会社
「船井総合研究所株式会社」は、全業界・全規模を対象に経営コンサルティングを展開しており、組織・人事領域においては、特に人事評価制度・賃金制度・育成制度を連動させた支援を得意としています。事業計画と人材・組織戦略をひも付け、社員育成と成果創出の両立を追求するコンサルティング体制が特徴です。
- 事業計画を基に人材活用KPIを設計し、評価制度を組織成長と連動させる。
- 自己評価から面談までの運用サイクルを設計し、評価者育成や制度定着を支援する。
- 業界や企業規模に応じた柔軟な制度設計を行い、各業種に最適な仕組みを提案する。
- 行動・能力・育成を評価軸に取り入れ、社員成長と企業成果の両立を実現する制度を構築する。
株式会社リンクアンドモチベーション
引用元：株式会社リンクアンドモチベーション（LMIグループ）
「株式会社リンクアンドモチベーション（LMIグループ）」は、モチベーション科学を基盤に、企業の組織・人事制度を刷新し、エンゲージメントの高い組織づくりを通じて成長を支援しています。人事制度では「クラス」「評価」「給与」の三本柱を整備し、3カ月ごとの高速サイクルで目標・評価・報酬を回す“成長のスピード”を担保する設計が特徴です。
- 3カ月ごとに目標設定・評価・昇格・賞与を行い、短期サイクルで成長を加速させる制度を運用する。
- 能力に基づくクラス設定を起点に評価と給与を連動させ、成長や貢献を実感できる仕組みを構築する。
- 業績・組織貢献と成長度合いの2軸で評価し、面談とすり合わせを通じて納得感を高める。
- ライフステージに応じたオプション制度を設け、働き方と人生設計を支援する仕組みを整える。
あおいコンサルタント株式会社
引用元：あおいコンサルタント株式会社
「あおいコンサルタント株式会社」は、中小企業を中心に、簡便かつ即効性のある人事評価制度・賃金制度・職能資格等級制度の構築支援を展開しています。特に「最短6 時間で評価表完成」というスピード設計と、現場参加型ワークショップ形式を通じた“その場で作る”仕組みづくりに特徴があります。
- 経営者が参加するワークショップ形式で制度を設計し、制度のメッセージ性と浸透性を高める。
- 短時間で評価表を構築・運用できるスピード設計を採用し、中小企業の負担を軽減する。
- 導入後も運用相談やフォロー支援を行い、制度が定着するまで伴走する。
- 建設・運送・物流など人材不足業界に特化し、現場に即した制度づくりを多数手がけている。
実際の事例
実際に人事評価コンサルティングを行う企業の事例をご紹介します。
成功事例
人事評価コンサルティングを導入したことで、実際に人事業務が改善された成功事例をご紹介します。
｜株式会社モアコンサルティンググループ
画像元：https://www.moa-net.co.jp/
株式会社モアコンサルティンググループは、業界を問わずクライアントの人事制度のコンサルティングを担う会社です。
web制作会社（社員60人）の人事評価コンサルティングを担った際の例をご紹介します。
その会社は「現在の人事制度に明確なコンセプトがなく、会社の方向性やルールが明確になっていない」「人事評価の公正・内容が平凡で人材戦略とマッチしない」という課題を抱えていました。
こうした課題に対し、モアコンサルティンググループは、
- 人事制度コンセプトの設定
- 実力基準のグレード・賃金・人材戦略に基づいたスキル評価導入
- 急激な変化を緩和する措置
を講じました。
特に人事制度設計の中では、ヒアリングに重点をおき、多くの意見を聴取して体系化したり、現状や実態でなく人材戦略に基づいたスキル評価制度を設計したりと、クライアントが抱える課題と目標に寄り添ったコンサルティングを行いました。
成果として、目指している人材戦略と人事制度がフィットし、社員の納得感や安心感を高めることができたそうです。
引用元：https://www.moa-net.co.jp/case/seido_web.html
｜クレイア・コンサルティング株式会社
クレイア・コンサルティング株式会社は数多くのテーマに挑戦し、クライアントの課題解決を導く人事評価コンサルティングを行います。
ここでは、若手・シニアを含む全社員の活躍を促す定年延長を行った事例をご紹介します。
クライアントである、化学繊維メーカーは順調に業績拡大・拠点拡大を続けていましたが、新たな製造拠点の拡大に伴う人員確保に課題がありました。中途採用中心の人事形態により社内の高齢化が進み、新卒採用を初めていたものの若手の定着が悪いことも課題でした。
そうした現状を踏まえ、クレイア・コンサルティングは「会社全体の課題を的確に捉えながら前人事制度の改訂を進めていく」という方針のもと、コンサルティングを開始。クライアントの人事チームと部門別にヒアリングを重ね、課題を分析し人事制度の設計を進めました。
具体的には
- 定年延長
- 年功的処遇でなく実力に応じ人事を行える制度設計
- 外部のアセスメントや360度評価の導入による若年層の人材育成・処遇改善
- 報酬制度の見直し
などを行いました。
結果として、クライアント企業はこの制度改革後も特に大きな混乱を産むことなく、業績拡大し、若手社員の定着もよくなったそうです。
引用元：https://www.creia.jp/case/retirement-extension/
よくある失敗事例
反対に、人事評価コンサルティングを導入する際によくある失敗例をご紹介します。
｜事業規模の違いを考慮しない
コンサルタントの中には、大企業での人事コンサルティングの成功例をそのまま中小企業に応用し、失敗してしまうこともあります。
企業規模によって、実行できる内容や予算は異なるので、企業規模に合った無理のない計画を行う必要があります。
｜人事制度の変更が社内の困難を招く
人事制度を変更する際、最も懸念されるのが社内の混乱です。例えば、年功序列的な制度から、急に実力重視の評価制度に変わると、当然不満に思う社員も出てくるでしょう。
上の成功事例にあったように、急激な変化を緩和する措置をとることや、新制度により全社員が活躍できる環境としていくことを明確にして改革をすることなどが求められます。
あわせて検討したいサービス
自社の人事業務の質を高めたい場合、人事評価コンサルティングの利用以外にも、人事評価サービスや人事業務代行の利用が考えられます。そうした他施策の特徴についても確認しておきましょう。
人事評価サービスの利用
人事評価サービスとは、社員の目標設定、人材配置や評価シートといった人事評価に必要な機能を搭載したシステムを指します。
主な機能としては、
①評価過程・評価結果の可視化
②人事評価シートをシステム上で活用
③紙やエクセルへの出力
を行えます。
サービスを導入することで、評価にかかる工数の削減、運用の効率化が見込める他、コスト削減などにもつながります。
人事評価コンサルティングの利用と比べると、コストを抑えながら人事業務の改善に取り組むことができます。また、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも人事評価を行うことができます。
特徴
- コストを抑えられる
- 評価をより手軽に行える
【最新版】人事評価サービスおすすめ17選！機能や価格で徹底比較！
人事業務代行の利用
人事評価コンサルティングや人事評価サービスの利用の他に考えられる施策が、人事業務代行の利用です。
人事業務代行とは、その名の通り、人事関連の業務を外務委託することです。具体的には、給与計算や勤怠管理、社会保険業務や面接・採用、人材育成など、多岐にわたる人事業務を代行してもらうことができます。
専門的な知識やノウハウを要するこうした業務を代行してもらうことで、本来かかる人件費や勉強代の削減、コア業務の活性化、法令対策、人員不足解消、人事戦略への活用など、さまざまなメリットを得ることができます。
一方、自社に人事のノウハウを蓄積するのは困難であるほか、委託するサービス内容によってはコストが膨らむ可能性、情報漏洩のリスクなど、懸念点も存在します。
特徴
- 人件費や勉強代の削減、コア業務の活性化
- ノウハウ蓄積が難しい
- 情報漏洩のリスク
人事業務代行（人事アウトソーシング）とは？サービス16選比較！
人事評価コンサルティングについてよくある質問(FAQ)
最後に、人事評価コンサルティング”についてよくある質問をまとめてお伝えします。
人事評価コンサルティングのサービス内容は？
評価制度の設計・見直し、評価基準の明確化、評価者研修、運用フローの整備などを支援します。
現場に即した実践的な制度づくりを伴走型でサポートするサービスが多いです。
人事評価制度を外部に見直してもらうメリットはある？
第三者視点で制度の課題やバイアスを客観的に把握できます。
社員の納得感や制度の公平性が向上します。
評価制度の見直しにかかる期間は？
規模や対象範囲にもよりますが、一般的には3～6ヶ月程度が目安です。
多くの場合、短期間での改善提案にも対応可能です。
導入コストや費用感は？
一般的には以下の通りです。
- 従業員 ～30人 ：契約期間半年60万円／1年間120万円
- 従業員 100人～：契約期間半年120万円／1年間240万円
- 従業員 200人～：契約期間半年180万円／1年間360万円
評価制度の一部のみ（例：評価項目・基準）の見直しも可能？
可能です。
課題に応じて、評価項目の整理や基準の具体化、コンピテンシーの再設計など部分的な支援も行っているサービスも多く存在します。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
人事評価コンサルとは何か、外注するメリットやデメリットなどを紹介しました。コンサルを利用することによって制度のクオリティの向上やコストの削減を見込むことができます。
人事評価コンサルティングサービスを利用する際には、選定する際のポイントを踏まえたうえで自社に最適な評価制度の導入を行うようにしましょう。
採用が難しいと感じている方は株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）お任せください！
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